不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな諸費用が発生します。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の範囲で諸費用がかかることが一般的です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に、具体的な諸費用の一覧をご紹介いたします。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、契約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払いは、2種類の方法があります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかを選ぶことができます。
また、仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められています。
取引価格に応じて上限額が決まり、具体的な金額は以下の通りです。
・取引価格200万円以下：5％以内 (+消費税)
・取引価格200～400万円以下：4％以内 (+消費税)
・取引価格400万円超：3％以内 (+消費税)
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の購入契約時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払う必要があります。
具体的な金額は次の通りです。
・500万円超～1,000万円以下：5千円
・1,000万円超～5,000万円以下：1万円
・5,000万円超～1億円以下：3万円
・1億円超～5億円以下：6万円
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
売主が解除した場合の手付金の返金と手付倍返しについて詳しく説明します
売主が契約を解除した場合、手付金は全額返金されます。
さらに、手付金の金額と同額の追加支払いが買主に行われます。
この追加支払いは手付倍返しと呼ばれます。
手付金は、物件価格の5～10％が目安とされています。
手付金は、契約の確認と買主の意思を示す証拠として、物件価格の一部として支払われるものです。
そのため、手付金の金額は物件価格や地域によって異なる場合があります。
契約が解除された場合、売主は手付金を全額返金する義務があります。
また、売主は追加で同額の金額を買主に支払う必要があります。
この手付倍返しは、買主が契約を誠意をもって履行していたにもかかわらず、売主が契約を履行しない場合に行われます。
手付金の返金と手付倍返しは、買主の権利を保護し、売主に対して契約の履行を求めるための制度です。
これにより、買主は契約を守らない売主に対して適切な損害賠償を受け取ることができます。
手付金の目安は、物件価格の一部として支払われるため、契約解除時に返金や手付倍返しが発生する際にも相応の金額がかかるかもしれません。
ですから、買主は手付金の金額を選ぶ際に慎重に考える必要があります。
物件価格や市場の相場などを考慮して、適切な手付金の金額を決めることが求められます。