固定資産税の控除条件と期間について詳しく説明します。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
新築住宅の場合、面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件です。
この条件を満たすと、新築住宅の固定資産税は建築から3年間～7年間の間、半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に対して適用されます。
一方、中古住宅では面積による固定資産税の控除はありません。
ただし、中古住宅でも面積が大きいほど税額が高くなり、築年数が浅いほど税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなると税額が低くなり、築年数が経過すると税額が低くなります。
要するに、建物の大きさや築年数によって税額が変動します。
固定資産税を計算する際は、まず固定資産税評価額を把握する必要があります。
自治体が評価額を定め、固定資産税納税通知書や評価証明書で確認できます。
計算は土地と建物に分けて行い、税率は通常1.4%ですが自治体によって異なる場合があります。
土地の計算方法は、土地の評価額に1/6をかけてから1.4%をかけることです。
また、控除措置が適用された場合にはその率を考慮します。
自治体によって計算方法が異なる場合があるので、詳細は各自治体のウェブサイトや役所で確認してください。
固定資産税の控除条件と期間について詳しく説明