不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際、物件の価格だけではなく、諸費用もかかります。
新築物件では物件価格の3～7％、中古物件では6～13％が一般的です。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
具体的な諸費用については以下に説明します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬のことです。
成約しなかった場合は支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は2つあります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて変動します。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に貼るために課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払われるもので、金額が大きくなるほど税金も増えます。
手付金
不動産売買契約が成立する前に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することがあります。
手付金の金額は、売買契約書に基づいて決められます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
まとめ
不動産を購入する際には、物件価格だけではなく、他にも諸費用がかかります。
仲介手数料や印紙税、手付金などが主な諸費用として挙げられます。
これらの諸費用は取引価格や契約内容に応じて決まるため、事前に計算しておくことが重要です。
不動産会社や専門家と相談しながら、納得のいく支払いプランを立てましょう。
売主が契約を解除した場合の場合の手付金返金について
手付金は、不動産の売買契約において発生する一定額の保証金です。
通常は、購入者である買主が契約を解除した場合に返金されますが、逆に売主が契約を解除した場合にも、手付金は全額返金されます。
さらに、買主には手付金の額と同じ金額を支払うことが求められます。
この追加の支払いを手付倍返しといいます。
手付金の目安は、物件価格の5～10％です。
具体的な額は、物件の価値や市場の状況などにより異なりますが、一般的には物件価格の一部分として設定されます。
手付金の目的は、購入者の真剣度や契約違反の場合の損害賠償金としての役割を果たすことです。
売主も買主も、契約を遵守し、円滑な取引を行うために手付金の存在は重要です。
不動産購入にかかる諸費用の概要