不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格以外にも、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合には、物件価格の3～7％、中古物件の場合には6～13％が諸費用として必要です。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれています。
具体的な諸費用一覧を以下にご説明します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約した場合にのみ支払われるため、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期には、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかの選択肢があります。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて決まります。
たとえば、取引価格が200万円以下の場合は5％以内（＋消費税）、200～400万円以下の場合は4％以内（＋消費税）、400万円を超える場合は3％以内（＋消費税）となります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、計算は次のようになります。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書を作成する際に貼る印紙に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
不動産の売買には、以下のような諸費用がかかります。
契約金額に応じて支払う税金のことです。
たとえば、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産の売買契約が成立した後、買主が住宅ローンの本審査を受ける前に、売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証として支払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金は放棄されます。
不動産の登録免許税について
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金があります。
この税金は、主に住宅の所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記などの場合に発生します。
具体的には、支払う金額は「固定資産税評価額×税率」となります。
したがって、登記手続きの際には、この税金を支払う必要があります。
なお、住宅の所有権保存登記や所有権移転登記では、不動産の評価額に基づいて税金が計算されます。
一方、抵当権設定登記の場合は、ローン借入額に基づいて税金が計算されます。
このため、具体的な金額は、不動産の評価額またはローン借入額によって異なります。
登記免許税は、登記手続きの際に支払われますので、不動産取引の際には、登記手続きに伴う税金も考慮しておく必要があります。
税率や支払い時期などは、地域や税法の規定によって異なる場合もありますので、確認しておくことが重要です。